会社名 | 株式会社ぐぼう(GUBO CORPORATION) |
代表取締役社長 | 中村 好明 |
資本金 | 100万円(2020年4月現在) |
事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日 |
設立 | 2020年4月1日 |
Eメール | info@gubo.jp |
事業内容 | 1. 各種コンサルティング 2. 人材育成及びマネジメントに関する支援事業 3. 各種プロモーション及びマーケティングに関する事業 4. 情報その他各種分野における調査及び研究事業 5. 公共事業に関する受託事業 6. 宿泊施設の運営 7. ソーシャルビジネス及びクラウドファンディングその他の各種事業に関する支援業務 8. 官民の連携によって行う事業に関する企画、実施及び運営並びにこれらに関する支援業務 9. 1~8に附帯又は関連する一切の事業 |
コロナ禍で中断を余儀なくされた訪日外国人観光客市場の復活が顕著になっています。韓国、台湾、香港、欧米諸国、アセアン、インドなどがメインとなっています。残念ながら、足元ではゼロコロナ政策下の中国本土からの訪日旅行再開は厳しいものの、コロナ禍前の2019年の訪日外国人旅行者中、約960万人もの中国人旅行客は最大のマーケットです。
当社は、主に在日中国人向け、および台湾のメディアと連携して国内の各地域の観光関連施設を、中国、台湾をはじめ華人(中華系の人々)に向けてマーケティングしていく事業を行っております。
今は、ゼロコロナ政策下の北京や上海などで現地プロモーションを行うことよりも、在日中国人への誘客キャンペーンを展開することの方がより効果的な施策であるかと思われます。在日の中国人コミュニティに働きかけることをとおして、中国本土はもとより、東南アジアを中心に広がる華人ネットワークをとおして、アセアンのシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどからの訪日観光客もターゲットとなっています。
中国人および華人が日本を訪問しようとする場合、日本国内で暮らす親戚、友人らからの情報が重視されます。まずは在日中国人(福井県人口と同等の約80万人)向けのメディアに働きかけ、彼らを経由して中国本土や華人系の訪日旅行希望者に訴求する施策は極めて効果的なアプローチ手法となっています。
在日中国人への効果的なアプローチは、東京都内を拠点とする中華メディアに記事を掲載してもらうことです。記事を閲覧した読者の口コミによって、訪日旅行を計画している中国や東南アジアの親戚や友人らに情報発信してくれます。新聞、雑誌もウェブ版を有しているので、中国やその他の国ででも閲覧されます。
当社は中国メディア関係のネットワークを有しており、各メディアに対し、日本語、中国語のリリース配信し、現地取材会を実施します。施設・見所見学及び意見交換会によって、中国人がどのような日本観光を望むのかを知ることもできます。
取材会当日のアテンドは当社スタッフが担当いたします。また、掲載確認を行った上で、記事やウェブコンテンツを速やかにお届けします。
取材時の写真
コロナ禍発生前に、東京都下の大規模遊園地で過去2回、在日中国メディアを招いた取材会・意見交換会を実施しました。その結果、中国人客は確実に増加し、年度目標を前倒しで達成しました。割引恩典が受けられるパスポート提示で来園者の国籍をデータ化できるのです。
日帰りか宿泊付きかにより、費用は異なります。経費は、日本語、中国語のリリース作成、配信費、当日アテンド、記事・コンテンツ掲載確認費などです。この他、実費としてメディアへの交通費や宿泊費、意見交換会や懇親会をご希望の場合の飲食費などです。
中国では一般的に観光や流通関係の発表会の参加者には、数千円ほどの粗品を提供しています。ただ、在京中国メディアは日本の事情を理解しているので、地元の名産品などの進呈で差支えありません。
取材会参加の条件として、協力費、広告出稿を求められる場合もあります。予算に余裕がある場合を除き、お断りして差支えないと思います。ただし、取材会が2回目、3回目となると上記の費用が必要となる可能性もあります。